有償SOを用いるシチュエーション
最終更新日:2021年5月30日
有償ストック・オプションが活用されるシチュエーションとしては主に下記が挙げられます。
①上場企業におけるインセンティブ・プランとして発行
(特に有利な条件ではない公正価値発行であれば上場企業は取締役会決議により有償SOの発行が可能)
②非上場企業において税制適格要件を満たさない対象者に対して発行
③信託型ストック・オプションとして発行
(信託型ストック・オプション=信託契約+有償ストック・オプション)
上場企業において、株価向上・業績向上のインセンティブ・プランとして有償ストック・オプションが発行されることがあります。
その際、発行体として決定するべき主なパラメータは以下となり、様々な行使条件を付した結果としての行使価額の評価(≒オプション・バリューの評価)につき第三者評価機関が選定されることとなります。
・発行価額 : SO発行時の払込額
・行使価額 : SO行使時の払込額
・行使可能期間 : 基本的には自由設計
・行使条件 : 必要に応じて
上記以外にも、資金調達目的として有償新株予約権が発行されることがありますが、基本的な考え方は有償ストック・オプション(主にインセンティブ目的の有償新株予約権)と同様です。
資金調達目的の有償新株予約権の特徴としては、当初の発行価額(発行体としての当初調達額)が時価に近い水準に設定されることが多いことが挙げられます。
上場企業の有償SO発行事例
最終更新日:2021年5月30日
2020年の発行事例
会社名 | 発行時 株価 (円/株) | 発行価額 (円/株) | 発行割合 | 行使条件 (要旨抜粋) | IR リンク |
M&A キャピタル パートナーズ | 6,050 | 1,420 | 0.29% | 【業績条件】 (a) 2021年9月期の営業利益が6,000百万円以上の場合: 行使可能割合 3分の1 (b) 2022年9月期の営業利益が7,200百万円以上の場合: 行使可能割合 3分の1 (c) 2021年9月期及び2022年9月期の営業利益の累計額が13,200百万円以上の場合: 行使可能割合 3分の1 【参考情報】2020年9月期営業利益実績:5,051百万円 | IR |
freee | 8,360 | 30 | 0.1% | 【業績条件】連結売上高が以下の水準をすべて満たすこと (ⅰ)2021年6月期に9,657百万円を超過 (ⅱ)2022年6月期に13,000百万円を超過 【参考情報】2020年6月期売上実績:6,895百万円 |
IR |