有償ストック・オプションとは

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有償ストック・オプションとは

有償SOの概要

最終更新日:2021年5月30日
 

有償ストック・オプションとは、有償発行される新株予約権のうちインセンティブ・プランとしての意味合いが強いものを指します。

無償発行型のストック・オプションと比較した場合の特徴としては下記が挙げられます。

・新株予約権の発行に伴い、発行会社に対価が払い込まれる
・上記に伴い「発行価額」という、無償発行型には無いパラメータが発生

有償SOの全体像を図示すると以下のようになります。

 

有償SOの会計処理

最終更新日:2021年5月30日
 

上場企業については、2018年1月12日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された、
実務対応報告第36号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
に基づき会計処理を行います。

本会計基準の対象となるのは一定の行使条件が付された有償新株予約権であり、具体的には下記のように記載されています。

本実務対応報告は、企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引(当該取引において付与される新株予約権を「権利確定条件付き有償新株予約権」という。以下同じ。)について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的とする。

上場企業の会計処理(要旨)

BS:発行時に有償新株予約権の払込金をBSに新株予約権として計上
PL:有償新株予約権の権利行使が確定(失効)するまでの期間において費用計上

費用計上額:有償新株予約権の公正な評価額から払込金額を控除した金額のうち、当期に発生した額
公正な評価額:ブラック・ショールズ式や二項モデルで算定される新株予約権の評価額

非上場企業の会計処理(要旨)

BS:発行時に有償新株予約権の払込金をBSに新株予約権として計上
PL:本源的価値が発生していない限り、費用計上なし

本源的価値:一般的には「時価 - 行使価額」で計算される価値
例)
・時価100、行使価額100の場合は本源的価値なし→費用処理なし
・時価100、行使価額80の場合は20の本源的価値あり→20を費用処理

本源的価値の会計基準上の表現は下記となります。

未公開企業については、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行うことができる。この場合、本会計基準の他の項で「公正な評価単価」を、「単位当たりの本源的価値」と読み替えてこれを適用する。この結果、特に第 6 項(1)の適用に関しては、付与日現在でストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積り、その後は見直さないこととなる。

ここで、「単位当たりの本源的価値」とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額をいう。

企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」
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